ハマダ税理士法人 〒670-0962 兵庫県姫路市南駅前町100番パラシオ2ビル5階 TEL079-282-2002  FAX079-282-2602
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  〔所得税編〕  
 
■平成28年度税制改正 個人所得課税
(1)3世代同居に対応したリフォームに係る特例
自己所有の家屋に一定の改修工事を行い、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供したときは、ローン控除の特例又は税額控除の特例を適用することができます。

(2)医療費控除の特例の創設
特定健診等を受けている者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間にいわゆるOTC医薬品(要指導医薬品及び薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費用が年間1.2万円を超える場合には、その購入費用(年間10万円を限度とする)のうち、1.2万円を超える額を所得控除できる制度が創設されます。

(3)空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その家屋(家屋の敷地を含み、家屋に耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限ります)又は家屋を取壊した後のその土地の譲渡(相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限ります)をした場合には、その家屋又はその土地の譲渡益から3000万円を控除することができる制度が導入されます。

なお、主な適用要件は次の通りです。
①相続した家屋は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等除く)であって、相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと。
②譲渡をした家屋又は土地は、相続時から譲渡時まで居住、貸付け、事業の用に供されていたことがないこと
③譲渡価格が1億円を超えないこと

■給与所得控除額について
■誤りやすい事例
 



  〔消費税編〕  
 
■平成28年度税制改正 消費課税
(1)軽減税率制度の創設
 消費税率の引上げに伴い、平成29年4月1日より「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞の定期購読料」を対象に消費税の軽減税率(8%)を導入。
 なお、軽減税率の対象である食品が、ほかの商品と一本化として販売される場合は一体商品の販売価格(税抜き)が1万円以下のもので、その価格のうちに食品に係る価格が2/3以上をしめている場合に限り、その全体が軽減税率の対象となります(一体商品全体の価格のみが提示されている場合に限ります)

※複数税率の下での適正な課税を確保する観点から、平成29年4月から4年間は簡素な方法(区分記載請求書等保存方式及び税額計算の特例)を導入し、平成33年4月より適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。
インボイス制度が導入されると、免税事業者からの仕入れは、仕入れ税額控除することはできません。
ただし、インボイス制度導入後一定期間は、免税事業者からの課税仕入れについても、仕入れ税額相当額を次の割合で控除することができます。
   平成33年4月~平成36年3月まで・・・仕入税額相当額の80%
   平成36年4月~平成39年3月まで・・・仕入税額相当額の50%


■消費税改正に伴う簡易課税について
消費税の税率が5%から8%に変更されたことは、みなさんご存知でしょう。しかし、あまり知られていないところで消費税の簡易課税が次のように改正されています。
簡易課税制度のみなし仕入率について、現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とするとともに、現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率40%(現行50%)とすることとされています。
なお、この改正は法人であれば平成27年4月1日以降開始事業年度より、また、個人事業者であれば、平成28年1月1日以降に開始する課税期間より適用されます。
具体的には・・・・

(2,000万円店舗等の賃貸収入がある場合)
【平成25年度までの納税額】
 2,000万円 × 5% × 50% = 500,000円(納税額)

【平成28年度の納税額】
 2,000万円 × 8% × (1-40%) = 960,000円(納税額)

5%時代に比べ、倍近くの納税額になりますので、ご注意ください。


 



  〔法人税編〕  
 
■平成28年度税制改正 法人課税
(1)法人税率の引下げ
 平成28年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率が23.9%から
23.4%に、平成30年4月1日以後開始事業年度より23.2%に引き下げられます。

(2)租税特別措置法の見直し
・生産性向上設備投資促進税制は、当初の期限通り、平成28年度に支援措置を縮減し、平成29年度に廃止
平成27年度まで 平成28年度 平成29年度
建物、構築物 即時償却又は5%税額控除 50%特別償却又は4%税額控除 廃止
機械装置等 即時償却又は5%税額控除 25%特別償却又は2%税額控除 廃止

・中小企業者が新法の認定計画に基づき取得する新品の機械装置は、3年間、固定資産税を1/2に軽減する措置を創設。


中小企業者の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例については、適用対象者から従業員1000人超の法人を除外し、適用期限を2年延長。

・交際費課税の特例について、適用期限を2年延長。

(3)減価償却の見直し
 平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物の償却方法について、定額法に一本化。

(4)欠損金の繰越控除の更なる見直し
  従前  平成27年度改正 平成28年度改正 
控除限度
(大法人)
所得の80% 平成27年度 → 所得の65%
平成28年度 → 所得の65%
平成29年度以降 → 所得の50% 
平成27年度 → 所得の65%
平成28年度 → 所得の60%
平成29年度 → 所得の55%
平成30年以降 → 所得の50% 
繰越期間 9年  平成29年度以降の欠損金 → 10年 平成30年度以後の欠損金 → 10年

■平成27年度税制改正 法人課税
■太陽光発電設備の取扱いについて

 



  〔相続税編〕  
 
■生前贈与について
平成26年11月4日付日本経済新聞朝刊にこのような記事が載りました。
『相続税「対策済み・検討」53% 来年から負担増 生前贈与広がる』
平成27年1月より、相続税が増税されます。この対策として生前贈与を行うケースが増えていますが、単純に贈与税の申告をしただけでは、贈与の事実は認められず、相続税の調査時にトラブルとなるケースがあります。
否認をうけない贈与をするには
①贈与契約書の作成
②贈与財産は受贈者が管理する
等、客観的に贈与事実が証明できるようにしておかなければなりません。
生前贈与の効果を試算すると、下表の通りとなります。

  ①資産総額4億円
(対策を打たない)
②資産総額4億円
(毎年110万ずつ2人に贈与) 
③資産総額4億円
(毎年310万ずつ2人に贈与) 
贈与財産  0円 2,200万円 6,200万円
相続財産 40,000万円 37,800万円 33,800万円
贈与税額 0円 0円 400万円
相続税額 4,610万円 4,225万円 3,525万円
税額合計 4,610万円 4,225万円 3,925万円
節税額 385万円 685万円
※贈与期間は10年
 相続人は妻及び子供2人で配偶者が50%相続するものとして計算しています。


贈与は大きな相続税対策となります。ぜひ一度ご相談ください。

基礎控除の改正

 



  〔税制改正〕  
 
■平成28年度税制改正 その他
(1)BEPSプロジェクトを踏まえた多国籍企業情報の報告に係る制度の整備
多国籍企業グループに対して、各国共通の様式に基づき、以下について税務当局に提供(又は作成・保存)することを義務付ける。
①平成28年4月1日以後開始するグループの親会社の会計年度から、グループの活動の全体像に関する情報(マスターファイル)及び国別の活動状況に関する情報(国別報告書)を税務当局に提供する。
②平成29年4月1日以後開始する事業年度より、関連者間取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報(ローカルファイル)を作成・保存する。

(2)国内のクレジットカード納付制度の創設
平成29年度1月より、インターネット上でのクレジットカード納付が可能となれいます。

(3)加算税の加重措置の導入
悪質な行為を防止する観点から、過去5年以内に無申告加算税又は重加算税を賦課されたものが、再び「無申告又は仮装・隠ぺい」に基づく修正申告書の提出を行った場合については、平成29年1月より、加算税が10%加重されます。

(検討事項)
【取引相場のない株式の評価方法に関する見直し】(平成28年度与党税制改正大綱より抜粋)
取引相場のない株式の評価については、企業の組織形態が業種や規模、上場・非上場の別により多様であることに留意しつつ、相続税法の時価主義の下で、比較対象となる上場会社の株価並びに配当、利益及び純資産という比準要素の適切なあり方について早急に総合的な検討を行う


■平成27年度税制改正
■平成27年度税制改正要望

 



  〔その他〕  
 
■商業登記に株主リストが必要となる?
平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記すべき事項につき、株主総会の決議(種類株主総会の決議)等を要する場合は、登記の添付書面として、株主総会議事録に加え、主要株主のリストの提出が必要になります。
例えば、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、「議決権上位10名の株主」又は、「議決権割合が2/3に達するまでの株主」のいずれか少ない方の株主について、その氏名等を記載した「株主リスト」の添付が必要となります。
また、施行日である平成28年10月1日以前に株主総会が行われた場合であっても、施行日以降に登記の申請をするときは、株主リストの添付が必要となりますので、ご注意下さい。


■会社法の改正による監査範囲限定登記
■非居住者等から不動産を購入した場合の源泉徴収税
■通勤手当の非課税限度額の引上げ
■固定資産税が増額するかも・・・?
■美術品等にかかる償却資産税
 


 
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②病院・医療法人の会計・
 税務・コンサルタント業務
③公益法人の会計業務
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