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  適格請求書発行事業者の登録申請準備について  
 
   

   Q:消費税における仕入税額控除の要件が令和5年10月1日から適格請求書等保存方式となります。この導
    入に伴い、その準備として令和3年10月よりその登録申請が始まるそうですが、実務上の留意点につい
    て教えてください。

  
   A:適格請求書等保存方式は、令和5年10月1日から導入されます。この導入に伴い適格請求書発行事業者
    には、相手方(課税事業者に限る。)から適格請求書の交付を求められたときには、その請求書の交付
    義務が課されることになります(消法30,57の2、57の4)。適格請求書発行事業者の登録を受けるか
    否かは、その事業者の任意とされています。しかし、その登録を受けなければ、課税事業者であっても
    適格請求書の交付ができず、取引先が適格請求書にもとづく仕入税額控除を行うことができません。
    適格請求書は、課税事業者以外の者への交付義務はないため登録の必要性も検討しなければなりません。
    適格請求書発行事業者としての登録を受けるためには、令和3年10月1日から令和5年3月31日までに登
    録申請書を納税地の所轄税務署長に提出し登録を受ける必要があります。なお、令和5年3月31日までに
    登録申請書を提出できなかったことについて困難な事情がある場合には、令和5年9月30日までに登録申
    請書にその困難な事情を記載して提出し、税務署長による登録を受けたときは、令和5年10月1日に登録
    を受けたものとみなされます。
    適格請求書の交付ができる事業者は、課税事業者で税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」
    に限られます。つまり、免税事業者は、その交付をすることができません。そのため、適格請求書発行
    事業者の登録を受けるためには、原則として、課税事業者を選択する必要があります。しかし、免税事
    業者が令和5年10月1日の属する課税期間中に登録を受けた場合には、登録を受けた日から課税事業者と
    なる経過措置が設けられています。なお、この経過措置の適用を受ける場合には、課税事業者選択届出
    書を提出する必要はありません。
    特に影響の大きい免税事業者や免税点を推移している事業者などの申請手続きについては、登録による
    事業計画への影響などについて十分検討する必要があります。
    登録した場合における仕入税額控除の選択(原則課税又は簡易課税)、登録しないとした場合の取引先
    への影響や取引価額の設定、今後の事業活動などについても検討する必要があります。

 



 
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