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  リース取引に関する消費税の経過措置について  
 
   Q:令和元年10月1日(施行日)より消費税の税率が8%から10%に引き上げられま
     すが、令和元年9月30日以前のリース契約に基づくリース取引により資産の借り受
     けをしているものは、すべて経過措置の適用を受けることができると理解していいの
     でしょうか。

   A:リース取引には、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の2種
     類があります。
     ファイナンス・リース取引は、法人税法上、売買があったものとして取り扱われるた
     め、資産の貸付に関する経過措置の適用はありません。リース資産の引渡しの時に譲
     渡等があったものとして取り扱われるため、令和元年9月30日以前に引渡しがされ
     るものについては旧税率8%が適用され、令和元年10月1日以後に引渡しがされる
     ものについては新税率10%が適用されます。
     オペレーティング・リース取引は、もともと資産の貸付けであり、税法上はリース取
     引に該当しません。オペレーティング・リース取引は、資産の貸付けに該当するため、
     資産の貸付けの税率に関する経過措置の適用があります。平成31年3月31日以前
     に締結したオペレーティング・リース契約に基づき、施行日前から施行日以後引き続
     き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、当該契約の内容が「当該
     契約に係る資産の貸付けの期間および当該期間中の対価の額が定められていること」
     および「事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることが
     できる旨の定めがないこと」の2つの要件を両方とも満たしている場合は、リース期
     間全体について旧税率8%が適用されます。一方、資産の貸付けの税率に関する経過
     措置の要件を満たしていない場合は、原則どおり令和元年9月30日以前に支払を受
     けるべき日(支払期日)が到来するリース料については旧税率8%が適用され、令和
     元年10月1日以後に支払を受けるべき日(支払期日)が到来するリース料について
     は新税率10%が適用されます。

   

 



 
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