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  遺留分侵害額請求と小規模宅地等の特例の選択替え  
 
   

   Q:被相続人甲(平成31年3月10日相続開始)の相続人は、長男乙と長女丙の2名です。
    乙は甲の遺産のうちA宅地(特定居住用宅地等)及びB宅地(特定事業用宅地等)を遺贈により取得し、
    相続税の申告に当たってB宅地について小規模宅地等の特例を適用して期限内に申告しました。その
    後、丙から遺留分減殺請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果B宅地は丙が取得することになりました。
    そこで、小規模宅地等の対象地を、乙は更正の請求においてA宅地と、丙は修正申告においてB宅地と
    することができますか(限度面積要件は満たしています。)。
    なお、甲の遺産のうち小規模宅地等の特例の対象となる宅地等は、A宅地及びB宅地のみです。   

  
   A:当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、
    その後、その適用対象宅地の選択替えをすることは許されないこととされていますが、お尋ねの場合は
    遺留分減殺請求という相続固有の後発的事由に基づいて、当初申告に係る土地を遺贈により取得できな
    かったものですから、更正の請求においてA宅地について同条を適用することを、いわゆる選択替えと
    いうのは相当でありません。従って、乙の小規模宅地等の対象地をA宅地とする変更は、更正の請求で
    添付書類等の要件を満たす限り認められます。また、当初申告において小規模宅地等の対象地を選択し
    なかった丙についても同様に取り扱って差し支えありません。
    しかし、令和元年7月1日以後の相続から遺留分減殺請求が遺留分侵害額請求に変わり、金銭請求権と
    なったことで、その金銭の支払いに代えて不動産や非上場株等の資産を移転させた場合、それは「譲渡」
    に当たります。すなわち、遺留分侵害額請求においては、あくまで請求者と請求された者との間で金銭
    の債権債務の関係が生じるだけで、その金銭の支払いに代えて相続財産である宅地を請求者に移転すべ
    き義務が生じるものではありません。このため、金銭の支払いに代えて、乙が当初申告で特例の適用を
    受けたB宅地を請求者の丙に移転させたとしても、乙は更正の請求でB宅地からA宅地に特例の選択替
    えをすることはできません。丙についても、遺留分侵害額請求により乙からB宅地を譲渡で取得したこ
    とになり、相続による取得ではないため、丙はB宅地に特例を適用することはできません。ただ、乙が
    当初申告で特例の適用を受けたB宅地を申告期限まで保有継続しており、特例の適用要件を充足してい
    る場合は、その乙が受けたB宅地に対する特例の適用効果はそのまま残ります。

    

       

 



 
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