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  子会社株式等に投資損失引当金を計上した場合の評価損としての損金算入の可否  
 
   

   Q:会計上、市場価格のない子会社株式や関連会社株式について、実質価額が著しく低下したものの、回復
    可能性の判断が実務的に困難であるような場合には、リスクに備えて投資損失引当金を計上することが
    認められています。税務上も、この投資損失引当金は、評価損として損金算入できますか。

  
   A:会計上、市場価格のない子会社株式や関連会社株式(子会社株式等)について、次のいずれかに該当す
    る場合には、投資損失引当金を計上することができます。ただし、減損処理の対象になる子会社株式等
    については、投資損失引当金による会計処理は認められません。
    
    
① 子会社株式等の実質価額が著しく低下する状況には至ってないものの、実質価格がある程度低下し
      たときに、健全性の観点から、これに対応して引当金を計上する場合
    
    ② 子会社株式等の実質価額が著しく低下したものの、会社はその回復可能性が見込めると判断して減
      損処理を行わなかったが、回復可能性の判断はあくまでも将来の予測に基づいて行われるものであ
      り、回復可能性の判断を万全に行うことは実質上困難なときがあることに鑑み、健全性の観点から、
      このリスクに備えて引当金を計上する場合
      これらの取扱いは、市場価格がある子会社株式等についても、市場価格がある程度以上下落してい
      る場合には、下落期間および実質価額等を考慮して同様に適用されます。
      一方、税務上、子会社株式等について、その子会社等の資産状態が著しく悪化したため、その時価
      が著しく低下した場合には、評価損の損金算入をすることができます。その場合の評価損の損金算
      入は、法人が子会社株式等の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額することが必要で
      す。これは、子会社株式等の帳簿価額を直接減額することを前提にしています。
      しかし、評価損の損金算入に関して、引当金方式や積立金方式の適用を認める旨の明文の規定はあ
      りません。このような規定がない以上、投資損失引当金の計上をもって、損金経理によりその帳簿
      価額を減額した、ということはできません。
      よって、会計上、投資損失引当金を計上しても税務上、評価損として損金算入をすることはできま
      せん。
   
    

 



 
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