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  ■会社法の改正による監査範囲限定登記
■通勤手当の非課税限度額の引上げ
■固定資産税が増額するかも・・・?
■美術品等にかかる償却資産税 
 
     
  会社法の改正により監査範囲限定登記が必要に・・・  
 
平成26年の会社法改正(平成27年5月1日施行)により、監査役の監査範囲を会計に限定している会社は、その旨の「登記」が義務付けられます。

監査役の業務には業務監査と会計監査の2種類があります。業務監査とは、企業の会計以外の業務活動を対象とした監査で、違法行為があった場合はこれを差し止め請求することができます。これに対し、会計監査とは会社の財産・営業状況を記録した書類(計算書類)の記載が会社の実際の財政状態を正しく表しているか否かを監査することです。全ての株式につき譲渡制限規定のある会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く)は、監査範囲を会計監査に限定することができます。今回の会社法の改正により、この限定規定がある場合はその旨を登記する必要があります。

ここで自分の会社は関係ないと考えられている方、お気をつけください。

平成18年5月1日以前は、会社規模により監査役の権限が法定されていました。資本金が1億円以下でかつ負債総額が200億円未満の会社(以下「小会社」という)の場合、監査役の権限は株式の譲渡制限規定に関係なく会計監査に限定されていました。会社法施行後も経過措置が置かれ、従前の小会社の定款には監査役の権限を会計監査に限定する定めがあるとみなされました(以下「みなし監査範囲限定会社」という)。
これに対し公開会社(株式の譲渡制限のない会社)は、この経過措置は適用されなかったので、会社法施行時に従前の監査役は退任し、新たに業務監査、会計監査両方の権限を持つ監査役を選びその旨を登記する必要がありました。
みなし監査範囲限定会社であっても、定款変更により監査役に業務監査権限を付与することは可能ですが、この場合、従前の監査役は退任する必要があります。
よって、みなし監査範囲限定会社は、必ず何らかの登記の必要があるということです。

法務省令により、改正会社法施行後、最初に監査役が就任、又は退任するまでの間は「登記」を要しないとする経過措置が置かれており、「役員変更登記」と併せて監査役の監査範囲に係る登記を行えば、役員変更登記に係る登録免許税以外の登録免許税の負担は生じないとされています。
よって、
平成27年5月1日以後に監査役の就任又は退任登記を行う場合は、忘れずに監査役の監査範囲に係る登記を行うようにしてください。

 


  非居住者等から不動産を購入した場合の源泉徴収税  
 
平成26年10月23日付日本経済新聞の朝刊に「不動産投資日本に照準 台湾・香港から熱視線」との記事がありました。
通常、このような不動産の使途は、ある一定時期まで保有し、その後売却するのが一般的であると考えられます。ここで注意しないといけないのが、日本国内にある土地建物等で、非居住者または外国法人が所有するものを購入する場合、その譲渡対価の10.21%を源泉徴収して譲渡代金を支払わなければならないということです。
意外と知られていないこの取扱い、一つ間違えれば多大な損害を被る可能性があるので、ご注意ください。


 


  通勤手当の非課税限度額の引上げ  
 
この度、所得税法施行令の一部改正が行われ、交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が次のように引き上げられました。
①改正後の非課税限度額
改正後の1ヶ月当たりの非課税限度額は、次のとおりです。
区       分 課 税 さ れ な い 金 額
改  正  後
(平成26年4月1日以後適用)
改  正  前
① 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額 
(最高限度 100,000円)
同      左
② 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当 通勤距離が片道55㎞以上である場合 31,600円 24,500円
通勤距離が片道45㎞以上55㎞未満である場合 28,000円
通勤距離が片道35㎞以上45㎞未満である場合 24,400円 20,900円
通勤距離が片道25㎞以上35㎞未満である場合 18,700円 16,100円
通勤距離が片道15㎞以上25㎞未満である場合 12,900円 11,300円
通勤距離が片道10㎞以上15㎞未満である場合 7,100円 6,500円
通勤距離が片道2㎞以上10㎞未満である場合 4,200円 4,100円
通勤距離が2㎞未満である場合 (全額課税) 同      左
③ 交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額
    (最高限度 100,000円)
同      左
④ 交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用しているひとに支給する通勤手当や通勤用定期乗車券 1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額
    (最高限度 100,000円)
同      左

②改正後の非課税規定の適用
改正後の所得税法施行令第20条の2の規定(以下「非課税規定」といいます。)は、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当については適用されます。
なお、次に掲げる通勤手当については、改正後の非課税規定は適用されません。
(1)平成26年3月31日以前に支払われた通勤手当
(2)平成26年3月31日以前に支払われるべき通勤手当で4月1日以後に支払われるもの
(3)(1)又は(2)の通勤手当の差額として追加徴収されるもの

③課税済みの通勤手当についての精算
(1)既に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われていますが、改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は、本年の年末調整の際に精算することになります。
(注)1 既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人については、この精算の手続きは不要です。
   2 年の中途で退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人については、確定申告により精算することになります。
(2)年末調整の際における精算の具体的な手続きは、次のように行います。
イ 既に改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をした(課税された)通勤手当のうち、改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分の金額を計算します。
ロ 「平成26年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」(以下「源泉徴収簿」といいます。)の「年末調整」欄の余白に「非課税となる通勤手当」と表示して、イの計算根拠及び今回の改正により新たに非課税となった部分の金額を記入します。
ハ また、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等①」欄には、「給料・手当等」欄の「総支給金額」の「計①」欄の金額からロの新たに非課税となった部分の金額を差し引いた後の金額を記入します。
ニ以上により、改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分の金額が、本年の給与総額から一括して差し引かれ、その差引後の給与の総額を基にして年末調整を行います。

④給与所得の源泉徴収票の記入
給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄には、非課税とされる部分の通勤手当の金額を除いた金額を記入します。
(注)年の中途に退職した人などに対し、既に給与所得の源泉徴収票を交付している場合には、「支払金額」欄を訂正するとともに、「摘要」欄に「再交付」と表示した給与所得の源泉徴収票を作成し、再度交付します。


 


  固定資産税が増額するかも・・・?  
 
【概要】
平成26年度までは、潰れかけの家であっても住宅用地であれば、固定資産税の減免措置を受けることができました。
しかし、平成27年度の税制改正により、潰れかけた危険な空家の敷地については、固定資産税の減免措置を受けることができなくなる予定です。
これにより、小規模住宅用地については、現行の固定資産税が6倍になります。
また、一般住宅用地についても、固定資産税が3倍になります。

【参考資料】
Ⅰ.平成27年度税制改正大綱により抜粋
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準に特例措置の対象から除外する措置を講ずる。
Ⅱ.住宅用地に対する課税標準の特例
住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。
◆小規模住宅用地
・200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)を小規模住宅用地といいます。
・小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。
◆一般住宅用地
・小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。たとえば、300㎡の
住宅用地(一戸建て住宅の敷地)であれば、200㎡分が小規模住宅用地で、残りの100㎡が一般住宅用地となります。
・一般住宅用地の課税標準については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。
Ⅲ.用語の意義
『特定空家』とは・・・
①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④その周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。


 


  美術品等にかかる償却資産税  
 
ご存知ですか?

平成27年1月1日以降に取得する美術品について、その取得価格が
100万円未満のものは、原則として減価償却資産に該当します。
改正前までは、1点20万円未満のものしか、減価償却できなかったことを考慮すると、損金算入要件が緩和されたと言えます。
しかし、失念してはいけないのが固定資産税の一種である
償却資産税です。
従来は価値が減少しないものとして、償却資産税は課税されませんでしたが、平成27年1月1日以降に取得した美術品等(減価償却資産として取り扱われるもの)は、償却資産として市町村に申告の必要があるのでご注意ください。

また、平成27年1月1日前に取得した美術品等については、原則、従前の取扱いと同様となりますが、法人が平成27年1月1日以降に開始する最初の事業年度(以下「適用初年度」という。)において、減価償却資産に該当するものとしている場合は、改正後の取扱いと同様になります。
ここで注意しないといけないのが、この判定ができるのは適用初年度のみであるため、適用初年度に失念した場合、適用初年度後の事業年度に減価償却資産に変更することはできません。
20万円以上100万円未満の美術品をたくさん所有されている会社の決算においては、ご注意ください。
なお、平成27年1月1日前に取得した美術品で、減価償却資産に変更したものは、償却資産税の課税対象となります。


 



 
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③公益法人の会計業務
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