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  平成27年度税制改正 資産課税  
 
(1)住宅取得資金の贈与の特例の延長・拡充
両親又は祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度が、平成31年6月30日まで延長となり、非課税限度額も次表の通り拡充されました。

(非課税限度額一覧表)
税率 H27.1~H27.12 H28.1~H28.9 H28.10~H29.9 H29.10~H30.9 H30.10~H31.6
省エネ住宅 8% 1,500万円 1,200万円 1,200万円 1,000万円 800万円
10% 3,000万円 1,500万円 1,200万円
一般住宅 8% 1,000万円 700万円 700万円 500万円 300万円
10% 2,500万円 1,000万円 700万円

(2)結婚子育て資金の贈与の特例
両親又は祖父母は、金融機関に子・孫(20歳以上50歳未満)名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を信託した場合、子・孫ごとに1,000万円まで非課税となります。
ただし、相続税回避を防止する観点から、贈与者が死亡した時点の未使用残高を相続財産に加算する必要があります。
また、受贈者が50歳に達する日に口座は終了し、未使用残高について、贈与税が課税されます。

■平成27年度税制改正 その他
①現行のNISAについて、年間の投資上限額(現行:100万円)が、平成28年から120万円に引上げられます。
②ジュニアNISAの創設
非課税対象 :20歳未満の人が解説するジュニアNISA口座内の配当、譲渡益
年間投資額 :80万円
非課税投資額:最大400万円(80万円×5年)
講座開設期間:平成28年~平成35年
非課税機関 :最長5年
運用管理者 :親権者等の代理又は同意の下で投資、18歳になるまで原則として払出し不可

③住宅ローン控除が平成31年6月まで延長

④ふるさと納税の拡充

⑤消費税税率10%への引き上げ時期が平成29年4月1日に変更

⑥外国子会社において損金算入される配当を外国子会社配当益金不算入制度の適用対象から除外(平成28年4月1日以後開始事業年度から適用)

⑦国外居住親族について、扶養控除の適用を受ける場合は、次の書類を確定申告書等に添付する必要があります。
・納税者の親族であることが確認できる書類(戸籍の附票の写し、出生証明書等)
・納税者が親族の生活費等に充てるために支払を行ったことが確認できる書類(送金依頼書等)

⑧財産債務調書(旧:財産債務明細)の見直し(平成28年1月1日以後提出分より適用)
・提出基準・・・所得2,000万円超で、かつ、総資産が3億円以上又は有価証券が1億円以上
・記載内容・・・財産の詳細を時価(見積価格も可)で記載する
・加算税の加減算によるインセンティブ措置の導入
※所得税・相続税の申告漏れがあった場合
財産債務調書に記載がある部分については、加算税を5%軽減する(所得税・相続税)
財産債務調書の不提出・未記載に係る部分については、加算税を5%加重する(所得税)


 


  平成27年度税制改正要望  
 
平成27年度税制改正について、各省庁から次の要望がでております。実現性も高いものから低いものまでいろいろございますが、来年度の税制改正の基礎となる資料のため、情報提供いたします。

【経済産業省】
 ①法人税の実効税率について、平成27年度から引下げを開始し、数年で20%台までに引下げることを要望。
 
 ②租税特別措置法のうち、利用実績が少ない「生産等設備投資促進税制」「中小企業者等の生産等設備投資促進税制」の廃止を要望。

【国土交通省】
 ①平成26年12月31日で適用期限をむかえる住宅取得資金贈与の非課税措置について、適用期限を3年間延長するとともに非課税枠を最大3,000万円(現行1,000万円)まで拡充するよう要望。

【厚生労働省】
 ①子育てサポート企業として認定を受けた法人等が、一定期間内に取得等した建物及び付属設備について、普通限度償却額の32%割増償却を行うことができる制度(通称「くるみん税制」)の3年延長(平成30年3月31日まで)を要望。

【環境省】
 ①祖父母等が孫等に対して太陽光発電設備等の低炭素化設備普及のために金銭等の贈与を行う場合の贈与税の非課税措置を要望。

【金融庁】
 ①ジュニアNISAのの創設を要望。


 



 
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