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  平成27年度税制改正 法人課税  
 
(1)法人税率の引下げ
平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率が25.5%から23.9%に引下げられます。

(2)課税ベースに拡大等
①欠損金繰越控除の見直し
大法人(資本金1億円超の法人等)の欠損金について、現行所得の80%を控除限度額としているものを、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、所得の65%を限度とし、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より所得の50%を限度とする。
なお、中小法人については、控除限度額は設けられていません。
また、この改正に伴い、平成29年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金について、
繰越期間が10年に延長されます(※帳簿の保存期間も10年に延長)。

②受取配当金益金不算入制度の見直し
平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、次表の通りとなります。
 益金不算入割合 改 正 前 改 正 後
持株比率 益金不算入割合 持株比率 益金不算入割合
25%未満

25%以上
50%

100%
5%以下

5%超1/3以下

1/3超
20%

50%

100% 
株式投資信託の分配金 分配金の額の1/2又は1/4の額について,
50%益金不算入
0%益金不算入(全額益金算入)

※特定株式投資信託の分配金は20%益金不算入

③租税特別措置法の見直し
平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、次表の通りとなります。
改 正 前 改 正 後
控除限度額の総枠 法人税額の30% 法人税額の30%
一般試験研究費 税額控除率 8~10%(中小法人12%) 8~10%(中小法人12%)
控除限度額 法人税の30%

控除限度超過額は1年間繰越し
法人税額の25%
※控除限度超過額の繰越は廃止
特別試験研究費 範囲 以下の試験研究費に要する費用
①国の試験研究機関等との共同開発
②民間企業との共同研究
③中小企業者への委託研究等
③の委託先に「公益法人等、地方公共団体の機関・地方独立行政法人」を追加
④「中小企業者から知的財産権の許諾等を受けて行う試験研究」の知的財産権の使用料を追加
税額控除額 12% ①:30%,②~④:20%
控除限度額 一般試験研究費の控除限度の枠内 法人税の5%(別枠)
   ※生産等設備投資促進税制は廃止

(3)賃上げへの配慮措置
①所得拡大促進税制の要件緩和
給与等支給額が基準年度と比較して、平成25年度及び平成26年度は2%以上、平成27年度は3%以上、平成28年度は4%以上、平成29年度は5%以上(中小企業については、平成27年度~平成29年度は3%以上)増加している等の要件を満たす場合、増加分の10%相当額を税額免除。

②法人事業税(外形標準課税)における賃上げ配慮


 


  太陽光発電の取扱い  
 
 Q)新聞等で、太陽光発電設備が急増し安定的な電力供給ができなくなるとして、一部の電力会社が、太陽光発電設備の接続申し込みに対する回答を保留していると報じられています。
 この場合においても太陽光発電設備の設置が完了し、いつでも売電できる状態であれば、グリーン投資減税の適用を受けることは可能ですか?

 A)売電を目的として取得した太陽光発電設備の事業共用日は、原則として 系統連携工事が完了し、売電が開始した日となります。
 再生可能エネルギー特別措置法に基づく各電力会社との電力需給契約は、契約の申し込みを 電力会社が承諾したときに成立し、契約成立後に発電者と協議のうえ受給開始日を定め、太陽光発電設備と電力系統が連携されて開始します。
 よって、太陽光発電設備の接続申し込みに対する回答が保留されている状態では、受給契約の締結に至っておらず受給開始日の見通しも立っていないため、グリーン投資減税の適用を受けることができませんので、ご注意ください。


 



 
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