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  給与所得控除額について  
 
平成27年7月3日付日本経済新聞の朝刊に「若年・共働き・子育てに活力~政府税調、議論スタート 所得税改革へ総点検」との記事が掲載されました。
その中に、「会社員の経費をみなしの形で所得から差し引く給与所得控除は日本は世界的にみても大きく、見直すべきだ。」との識者の意見もあり、もしかすると、給与所得控除額が削減される可能性があります。
そこで、今回は平成25年より適用範囲の拡大された特定支出控除について説明していきます。
特定支出控除とは、給与所得者が支払った資格取得費等の特定支出の金額が、下記の金額を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができるという制度です。
その年中の給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下 その年中の給与所得控除額×1/2
1,500万円超 125万円

具体的に特定支出とは、①通勤費、②転居費、③研修費、④資格取得費(弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。)、⑤単身赴任の場合等の帰宅旅費、⑥次の勤務必要経費(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限られます。)
(
1)図書費
(2)制服等の衣服費
(3)交通費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
※1これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
※2給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分は特定支出から除かれます。


 



  誤りやすい事例  
 
Q1)親から贈与により、収益物件の持分(40%)を取得しました。この場合の所得税の申告は持分の多い親の収入として申告しても問題ないですか?

A1)資産から生ずる所得は、その所有者(共有の場合には、各人に持分割合)に帰属します(所基通12-1)。よって、このケースでは親の賃貸収入60%、子供の賃貸収入40%を各個人ごとに申告する必要がございます。
所得によっては、扶養に入れないケースもあるので、十分注意してください。


Q2)配偶者や親名義の土地を、例えば月極駐車場として、土地所有者以外の名義で契約しています。この場合の申告はその所得を契約者の所得として申告しても問題ないですか?

A2)土地の所有者以外の者が構築物の設置等に係る相当の費用負担をしない場合の単に土地のみの貸付けによる所得は、契約名義にかかわらず、土地所有者が申告しなければなりません。


Q3)敷金のうち返還を要しない部分の金額を収入に計上しなくても問題ないですか?

A3)返還しないこととなる敷金は、その返還しないことが確定した年分の収入となります(所基通36-7)。


Q4)家賃の金額をめぐる係争に係る供託金について、係争が解決した年分に一括収入計上しても問題ないですか?

A4)契約の存否の係争に係る供託金は判決等のあった日に収入計上しますが、金額の係争に係る供託金は、各年の収入となる(所基通36-5)。


Q5)事業的規模(5棟以上又は10室以上の貸付け)の貸付を行っていませんが、建物の取壊損失を全額必要経費に算入することは可能ですか?

A5)事業的規模でないものの資産損失は、損失を控除する前の所得を限度として必要経費に算入されます(所法51④)。よって、事業的規模に満たない業務的規模の貸付に係る資産損失については、全額必要経費に算入されないケースがございます。


Q6)貸地の測量費を不動産所得の必要経費としても問題ないですか?

A6)土地の測量費を必要経費とするためには、収入を得るために直接必要な費用でなければなりません。よって、土地の測量費を必要経費に算入している場合は、事業関連性があるかどうか(例えば、借主との間で貸地の面積について争いがあるなど)を確認する必要がございます。事業関連性がなければ、測量費用は土地の取得費となります(所基通38-10)。


 



 
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